こんにちは、なつです。
2023/10/30に公開されたこちらの記事、ご存じでしょうか。
yahoo!ニュースにも転載されていましたね。
こちらの記事を要約すると、
- 国家公務員が選択的週休３日制の対象者を増せるよう、制度を変えることを勧められた。
- これまでは介護・育児をしている人だけが対象だったが、業務に支障がなければ誰でも使えるようにしたい。
- ただし、総勤務時間は維持する方針なので、他の勤務日の勤務時間は長くなる。
ということだそう。
この記事をまとめつつ、週休3日について見ていきたいと思います。
週休3日の場合の給与と労働時間について
フルタイムから週休3日への変更において、パターンは3種類。
休日を増やしても週の労働時間を変えない「圧縮労働型」、労働時間を減らすことで休日を確保するため給与も時間に応じて減額する「給与削減型」、休日を増やし労働時間を減らしても給与は変わらない「給与維持型」の３パターンがあります。
「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
１．圧縮労働型
圧縮労働型は、休日は増やしますが40時間という週の合計労働時間を変えない働き方です。
企業としては、この圧縮労働型が一番導入しやすいのではないでしょうか。
仕事の成果は週休2日と変わらず、会社の利益も変わらない想定だからです。
２．給与削減型
給与削減型は、週の労働時間が40時間から32時間と減り、その分給与も減る働き方です。
仕事の成果が減ると同時に会社の利益も減る可能性があり、導入が難しいでしょう。
ですが、人件費をカットしたい企業では取り入れやすいと思われます。
３．給与維持型
給与維持型は、週の労働時間が40時間から32時間と減りますが、給与はもとのままという働き方です。
出すべき成果は週休2日と変わらないため、会社の利益も変わらないでしょう。
ですが働き手は作業時間が減っても同じ成果を求められるので、生産性アップを求められます。
難しそうだけど、私は給与削減型がいいな……
週休3日という働き方とはちょっと外れますが、「フレキシブル労働型」という働き方もあるようです。
月・年ごとに労働上限時間を決め、その範囲内で働きます。
なので自己管理が重要になり、その社員のマネジメントが難しくなる一方、
「閑散期は休み多め、繁忙期は仕事多め」
などの働き方ができるのがメリットです。
そもそも、いつから週休2日になったのか
いつから週休2日が定着したかというと、日本では1980年代だそうです。
現在一般的な週休２日制は世界で１００年ほど前から広がり、日本では１９８０年代後半から定着。海外では「従来の働き方は時代遅れだ」との指摘もあります。
「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
1980年代というと、インターネットはまだ一般的ではなく、ショルダーホンという鞄のような大きさの携帯電話が出回り始めたころ。
そんな時代と同じ働き方で、ちょうどいいわけない💦
週休3日に対する労働者の意見
現実的には、約6割が導入は難しいと考えているようです。
ですが約9割の労働者は週休3日に賛成で、
「労働圧縮型」「給与維持型」を利用したい人が約8割、
「給与維持型」でもよい人が約2割という結果でした。
現実的には難しいけれど、実は多くの人が望んでいるということですね。
以下、元記事より引用。
※詳しいアンケート結果は、元記事で見ることができます。
人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」が２１年６月に２０～６０代の１０００人から回答を得た調査では、選択的週休３日制を導入可能と思うか尋ねると「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は計３６・７％、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」は計６３・３％。
「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
転職などの相談サービスを手がけるライボ（東京）の研究機関「Ｊｏｂ総研」が今年５月に２０～５０代の「職を持つ全ての社会人」５８９人から回答を得た調査では、週休３日制に賛成が９２・３％に上りました。
「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
就職情報会社マイナビ（東京）が２１年１２月に２０～５０代の正規雇用者８００人から回答を得た調査では、７８・５％が「収入が減るなら利用したくない」と考えています。
「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
週休3日制は政府にも注目されている
「骨太の方針」という政府の方針を示す文書？声明？のようなものがあります。
毎年出されているようで2023年のものを見ると、「多様な働き方の推進」という項目の中で
副業・兼業の促進、選択的週休３日制度の普及等に取り組む。
経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）
と記載されています。
なので、民間企業への導入がいつになるかはわかりませんが、
週休3日が国から注目されているのは事実です。
民間では、経営者とって週休3日にするメリットがあまりなさそうだし難しそうだけど……
ぜひ導入してほしいです💦
———-追記———-
2024年版の骨太の方針を確認したところ、下記のような記載がありました！
テレワークを推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休３日制の
経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）
普及、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備等に取り組む。
ここに書いてあるだけにならないといいなと思います。
週休3日に関する海外の実験
海外の実験では、週休3日の試行期間中に、
- 企業の収益が約1.4%増加
- 従業員の３９％がストレスを軽減された
- 従業員の６２％が社会生活との両立がしやすくなったと答えた
- 離職者数が５７％減った
引用：「週休３日制」は今後、広がっていくの？〈ＮＥＷＳそこ知り隊〉
という結果が出ています。
特に離職者が減ったのがすごいですね。
こう見ると、なんとしても導入するべきだと思いますが……
今まである程度うまくいっていた制度を変えるには、色々大変なんだろうな。
最後に
今回の記事に記載されている「週休3日制度の導入」については、対象は国家公務員のみ。
割合的には労働人口の1％も満たないです。
でもこういう小さいところからセミリタイア的な働き方をしている人の人口を増やし、実績を増やしていって、
民間企業でも制度として一般的になっていけばいいなと思います。
